コンプライアンス検定 団体の方向けページ
企業コンプライアンスを促進するために！！
- 主催 ： サーティファイコンプライアンス検定委員会
- 後援 ： 新日本有限責任監査法人 株式会社 東洋経済新報社
企業で取り組むビジネスコンプライアンス検定
企業コンプライアンスを促進するために！！
近年、不祥事により社会的信用を失い、経営に悪影響を及ぼす企業・団体が急激に増加しています。そのため、既に多くの企業では、コンプライアンスに関する取り組みを進めています。民法、会社法、刑法をはじめ労働関係法令や知的財産法、個人情報保護法等といった幅広い法令の理解を促進し、それらに基づいた社内倫理の確立と、企業の社会的責任（CSR）を経営そのものに浸透させていくという動きがますます積極化する傾向にあります。
このような時代の中で、より効率的に企業倫理やコンプライアンスプログラムを推進していくためには、コンプライアンス経営の根幹となる法律知識と実践的 な価値判断基準を有する人材の育成こそが最も重要ではないでしょうか。そのためのひとつの指針となるべく、新日本有限責任監査法人、株式会社東洋経 済新報社より後援を受け、「ビジネスコンプライアンス検定」を創設しました。
ビジネスコンプライアンス検定の基本的な考え方
つべこべ言わず、何でもとにかく「遵守せよ」と捉えると…。
- 何故それを守らなければならないのか、といった根本的な部分への意識がなくなる。
- 自律的な思考を行わなくなり、議論やコミュニケーションが失われる。
- 組織そのものが閉塞感に覆われ、社会に対する意識と活力が失われる。
企業・組織に対する「社会からの要請に応えること」と捉えると…。
- 法令の背後にある社会的要請を掴みとり、それに応える感性が高まる。
- 自らが主体的に考え、その上で自律的に行動するための戦略をもつようになる。
- 組織の中で問題を共有するためのコミュニケーションが生まれる。
これまでコンプライアンスは、単純に「法令遵守」と置き換えられてきました。しかし、いくら法令遵守を徹底しても、上から下へ「法令を遵守せよ」「違法行為をするな」と命令しても、問題の根本的な解決にはなりません。司法や法令が、社会の中でのトラブルを解決する中心的手段ではなかった日本では、法令と実務の実態がかい離しやすく、そのような法令を単純に「遵守」することを命令するだけでは問題は解決しません。コンプライアンスを法令の背後にある「社会的要請に応えること」と捉え、法令を社会の要請を知るための重要な手がかりと位置づけることから、真のコンプライアンスが始まります。
そこでは、まず様々な法令を「点」として一つひとつ遵守するという姿勢から、法令の背後にある社会的要請に「面」として応える姿勢に転換することが必要であり、企業にとって重要な法令を体系的に理解することが不可欠です。
ビジネスコンプライアンス検定は、このような考え方をベースに、単に法令遵守ではない、真のコンプライアンス・スキルを養成し、さらにその能力の測定・評価を目的とするものです。
66%の企業がコンプライアンス教育を実施！
リスクマネジメントのための教育や研修をしているのか？
リスクマネジメント研修の内容は？
株式会社大和総研が、日本の上場企業を対象として行った｢第3回リスクマネージメントアンケート調査｣からも、非常に多くの企業が、リスクマネージメントに関する教育と研修を行っていることが見て取れます。
さらに、具体的な教育・研修内容を見ると、全体の66%の企業が、｢コンプライアンス研修｣に取り組んでいます。
総じて、日経225の企業における研修実施比率が高いことが特徴といえます。
出典：(株)大和総研｢第3回リスクマネジメントアンケート調査｣ -2008年8月実施- 吉田信之 著
受験者の74%が社員教育にコンプライアンス検定が有益と評価！
所属する企業・団体等のコンプライアンス推進状況は？
ビジネスコンプライアンス検定は、企業・団体内におけるコンプライアンス教育を行う上で役立つか？
ビジネスコンプライアンス検定公開試験時におけるアンケート結果には、受験者の所属する企業等でのコンプライアンス推進状況は、まだ不十分とする回答が少なくありませんが、これを推進する上で重要となる教育施策には、ビジネスコンプライアンス検定が有益とする意見が全体の74%に及んでいます。
検定試験にPDCAサイクルを取り入れることで効果的にスキルアップ！
ビジネスコンプライアンス検定は、単に「合否結果」だけではなく「設問別得点レポート」も提供しているため「PDCAサイクル」に合わせてスタッフ教育で活用頂くことが可能です。
- （計画）：
- 何を理解すれば良いのか、
出題範囲の確認 - （教育）：
- 公式テキストからe-Lerningコンテンツまで
様々な学習ツールを活用した研修 - （評価）：
- 理解度・習熟度の確認＝検定試験の実施
- （見直し）：
- 「設問別得点レポート」など、
詳細な試験結果情報による再研修
団体受験制度概要
企業・各種法人などの団体が、設置保有する施設において所属する社員・スタッフ等を対象に団体単位で検定を実施する制度です。団体受験制度を活用することにより、種々の優遇制度を受けることが可能となります。
| 【受験人数】 | 1名様より実施が可能です。 |
|---|---|
| 【試験日程】 | 初級に限り、以下の期間内で試験日を自由に設定できます。 上級は、公開試験の当日のみ実施が可能です。 第10期 平成22年2月7日〜平成22年7月末（初級） 平成22年2月7日（上級） 第11期 平成22年8月1日〜平成23年1月末（初級） 平成22年8月1日（上級） 第12期 平成23年2月6日〜平成23年7月末（初級） 平成23年2月6日（上級） |
| 【その他】 | 申請や会場登録のための費用は一切必要ありません。 |
問題と解答
- 問題１
- 社員Ａの行動に関する次の記述のうち、_コンプライアンス違反にならないもの_はどれか。
- ア．Ａは、顧客であるＸ社を訪問した際、Ｘ社の担当者がＡの会社の製品を導入するかどうか逡巡していたので、実際に自社製品を導入して成功したＹ社の事例やノウハウを詳しく説明して、強く導入を勧めた。
- イ．Ａは、上司から「Ｎ県に当社の製品を買ってもらうために、Ｎ県の担当者に賄賂を渡せ。」と命令されたが、断った。
- ウ．自社製品と競合する製品を販売しているＺ社に友人のＢが勤務していたので、ＡはＢに頼んで開発段階の新製品の情報を教えてもらった。
- エ．Ａは、ライバルである同僚Ｃの人事評価を下げるために、会社が設置した相談窓口で「Ｃは横領行為を行っている。」との虚偽の情報を提供した。
- 解答 イ
- 問題２
- 事務用品販売会社であるＸ社は、Ｙ社に事務機器を販売したが、期日になっても代金の支払いを受けていない。この場合にＸ社が取り得る措置として、民法の規定によれば適切なものはどれか。なお、この売買契約は、定期行為ではないものとする。
- ア．Ｘ社は、原則として直ちにＹ社との売買契約を解除することができる。
- イ．Ｘ社は、期間を定めて支払いを催促し、その期間内にＹ社から支払いがないときには、契約を解除することができる。
- ウ．Ｘ社は、Ｙ社に対して、直ちに事務機器の返還を求めることができる。
- エ．Ｘ社は、Ｙ社との合意によらなければ売買契約を解除することはできないが、支払いが遅れたことによる損害賠償請求をすることはできる。
- 解答 イ