社会的要請へ適応する
コンプライアンスを促進するために
近年、不祥事により社会的信用を低下し、経営に悪影響を及ぼす企業・団体が急激に増加しています。そのため、既に多くの企業では、コンプライアンスに関する取り組みを進めています。民法、商法、刑法をはじめ労働関係法令や知的財産法、個人情報保護法等といった幅広い法令の理解を促進し、それらに基づいた社内倫理の確立と、企業の社会的責任（CSR）を経営そのものに浸透させていくという動きがますます積極化する傾向にあります。
このような時代の中で、より効率的に企業倫理やコンプライアンスプログラムを推進していくためには、コンプライアンス経営の根幹となる法律知識と実践的な価値判断基準を有する人材の育成こそが最も重要であると私どもは考えます。そのためのひとつの指針となるべく、株式会社東洋経済新報社、新日本インテグリティアシュアランス株式会社、特定非営利活動法人企業社会責任フォーラムより後援を受け、「ビジネスコンプライアンス検定」を創設致しました。 |
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